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   　「全国どこにでもまとまった数がいる農協関係者を最終的に民主支持にすることができれば、相当に足腰の強い党になる」。民主党は29日投開票の参院選に向けて農家の戸別所得補償制度を中心とする農業政策を打ち出した。小沢一郎代表はこれまで民主が弱みとされてきた地方での浸透に意欲的。しかし同党の立場には農業従事者の間でも懐疑的な見方があり、効果は未知数だ。　「民主党の戸別所得補償制度について、どう考えますか？」。民主党が６月下旬にまとめた全国の農協を対象としたアンケートで、「賛成」（23％）が「反対」（4.9％）を大きく上回った。「これまで打ち出した政策が全国各地の農家に浸透してきている証拠」。関係者は手応えを感じ始めている。　民主党は参院選に向け、矢継ぎ早に農家へのアピールを続けている。市場価格と生産価格との差を埋める「戸別所得補償制度」をはじめ、同党所属の国会・地方議員のために農業勉強会を立ち上げたり、縦のつながりが強いとされる農協の幹部ＯＢを集めて「農政懇話会」を発足させたり――。将来的に食糧自給率を100％に引き上げることも検討する。　すべては自民党の強力な支持組織とされる農協組合員を切り崩すのが狙い。全国農業協同組合中央会によると組合員数は全国約900万人。「そのうち１割でも民主に投票してくれれば政界の勢力図は大きく変わる」（中堅議員）。　本格的に動き始めたのは今年３月。「国から補助金をもらっている農協が自民党の集票マシンになっているのはおかしい」として、党内に農協改革本部（山田正彦本部長）を新設。農協へのアンケートもその一環だ。次期臨時国会には組合の「政治的中立性」を明記し、補助金の使途開示の規定を設けた農協法改正案も提出する方針だ。　戦略を強力に推し進めているのは参院選を「天下分け目の戦い」と位置付ける小沢代表。民主党にとって農協の切り崩しは「農協組合員数＝有権者数」と単純に定義するには有り余るほどの意味を持つ。参院選の勝負を決するとされるのは全国に29ある改選数１の「1人区」。農家など一次産業の従事者が多いとされる自民党王国だ。小沢氏は「自公政権の下、非常に現状へ不満と不安を抱いている」と分析する。　歯がゆいのは地方の運動員不足。地方基盤が脆弱（ぜいじゃく）な民主党にとって「1人区ではポスター張り要員すら探すのが難しいところもある」（1人区選出議員）のが実情だ。次期衆院選までには現在10人弱の農政懇話会のメンバーを50人強に拡大。全都道府県に支部を設けていく計画もある。　ただし広報活動などを強化したとしても民主の農業政策が地方での支持拡大に直結するとは限らない。小沢氏は４月中旬、熊本県の農村部を訪れ、約40人の農家を相手に「日本の農産物は競争力が強い。市場価格と生産価格の差を埋める戸別所得補償制度を導入しても実際１兆円も財源はかからない」と持論を展開した。しかし出席者の1人は小沢氏との懇談後、「競争力がある農産物は一部のブランド品でしかない。作ったものがすべて売れるわけでもない。『競争力が強い』を前提に財源を組んだら成り立たないのでは」と懸念を示した。別の農業従事者は「食糧自給率100％といっても売れないものは作れない。海外から安い穀物が入ってくる現状でどうやって国産品で対抗するのか」と首をかしげた。　１日の安倍晋三首相との党首討論では、首相も同様の問題点を提起。小沢氏は耕作放棄地の有効活用や技術開発、二毛作の実施などで「自給率向上は十分可能」と改めて反論。日本の農産物の優位性なども強調したが、まだまだ説明不足の感は否めない。前述のアンケートで、最も回答数が多かったのは「どちらともいえない」の63.1％。この数字をいかに「賛成」に引き寄せることが出来るかは、参院選やその後に続く衆院選で民主が地方票を取り込めるかどうかのカギになるといえそうだ。逆にオバマ氏の支持者で、クリントン氏対マケイン氏の構図ならマケイン氏に投じると答えたのは１９％だった。人種対立や中傷合戦の激化により党内亀裂が深刻化、数字上はマケイン氏が「漁夫の利」を得ている格好だ。民主党内で今後、早期収拾を求め、代議員数で劣勢のクリントン氏に撤退を促す圧力が強まる可能性もある。政治部　坂本英二（９月５日）フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。豊富な映像と資料で、世界を揺るがした「進化論」誕生の経緯を追体験できる。ダーウィンの所持品や再現された書斎、「生きている化石」コーナーに人気が集まっていた。今年、２年ぶりに復活した「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２００８」。「スカパー！」は、上映作品を映画祭と同時に放送。視聴用の「チケット」を販売し、収益の半分を今後の映画祭運営費として寄付するかたちで特別協賛した。事故調は、いずれの関係者にも規定に違反する行動はなかったとした上で、不必要な緊急脱出でけが人が出たことを重視。管制官に対して緊急時に備えた英会話能力の向上を求めたほか、パイロットにも、英語が母国語以外の国での緊急事態の際は、平易で簡潔な表現を使うよう求めた。

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5.LEED-H: 2006年にリリースが予定されている規格で住宅を対象としている。  　アメリカに住んでしばらくするとクレジットカードの勧誘郵便が頻繁に届くようになる。ＶＩＳＡ、マスター・チャージ、アメリカン・エクスプレス等のカードを銀行、消費者金融会社が売りまくっている。買い物利用限度、借り入れ限度、金利もさまざまである。中には、「あなたの借り入れ限度は承認済みである」と甘い言葉をかけてくる金融機関もある。　不動産を持っていると、「金利が下がったから借り換えに絶好の時期である」、「今借り換えると月々の返済額は半分になる」、「不動産の価値が上がったのでもっと借り入れできる」、「借り入れをしないのは宝の持ち腐れ、借り入れて大いに生活をエンジョイしよう」等の甘い言葉で勧誘してくる。　アメリカはいまイラクに膨大な戦費をつぎ込んでいる。そのため国の財政は緊縮財政をしいている。企業の設備投資も増えていない。レイオフは頻繁にあるし実質賃金も伸びていない。そんな中で消費だけは順調に伸びている。米国のＧＮＰを支えているのは消費である。その消費を支えているのは個人の借り入れ増加である。米国の貯蓄率はゼロどころかマイナスである。　こんなに借り入れて大丈夫なのか？個人の破産件数を調べてみた。2005年はついに200万件を超えて史上最高記録を打ち立てた。200万件は日本の10倍である。米国の人口は日本の2.3倍なので、これを換算しても日本の4倍以上の件数になる。こんなに破産件数が多いにもかかわらず、借金を苦にして自殺した話など聞いたことがない。　日本で「破産」というと、主に企業破産を意味する。しかし、アメリカでの破産の主流は個人破産である。2005年の統計を見てみよう。全体の破産件数は208万件であったが、そのうち企業破産は4万件しかなく、残りの204万件は個人破産である。　シリコンバレーにはいろいろな人種がいる。金銭的に堅実なのは中国人である。住宅ローンを借りて自宅を購入すると、早く借金を返して無借金になろうとする。身軽になると、別の不動産を購入して賃貸する。この借金も早く返済して、次の賃貸物件を購入する。シリコンバレーの賃貸物件を探すと中国人が賃貸人である物件に頻繁に出くわす。中国人がシリコンバレーの地主といっても過言ではない。　これに対し、白人は賃貸物件の購入にあまり興味を示さない。彼らは自宅を購入した後、その価値をあげることに精を出す。家を改築したり、内装を変えたり、庭を手入れしたりする。自宅の価値が上がったら、それを担保に借金をする。手に入れた資金で改修したり、子供の教育費を捻出したり、生活をエンジョイするために金を使う。こういう人々が「消費大国アメリカ」を牽引している。　この国には頻繁にレイオフがあるし、絶えず転職を模索している。平均在職期間は2－4年といわれる。レイオフされると収入がゼロになる。失業保険でつないでも最長六ヶ月までしかない。日本人ならこういう事態に備えて生活を切り詰め貯蓄に励む。しかし白人は違う。生活水準を落とすことを嫌う。貯蓄が少なくてもあまり気にしない。実に楽観的な人種である。　しかし不測に事態が起きると途端に困ったことになる。特に怖いのは病気である。国民の中で健康保険に加入していない人は多い。低所得層の半数以上が未加入である。健康保険は民間企業が運営しているので、保険料が高く低所得者は月々の保険料負担に耐えられないのである。保険に加入していないで、大きな病気をするとたちまち大きな出費が生じる。この国の医療費は高いのである。そうするとクレジットカードが唯一の頼みの綱になる。　借金を重ねて「借金地獄」に陥ると裁判所に自己破産を申し立てる。自己破産には二種類ある。清算型の「7条破産」と、更生型の「13条破産」である。特に「7条破産」は根強い人気があった。2005年に申請された個人破産の8割は「7条破産」であった。これを申し立てると、クレジットカードのような無担保の借り入れは、簡単に棒引きできる。もちろん自己破産をすると、すべての金融機関のブラックリストに載るので、数年間は借金できなくなる難点はある。　「7条破産」が申請されると、貸し手側のクレジットカード会社はたまったものではない。そこで、2005年10月に法改正され、州の平均値以上の所得のある人は申請できなくなった。カリフォルニア州の平均所得は約5百万円（4万2千ドル）である。こうした人々は「13条破産」を選ばざるを得なくなった。これだと借り入れを簡単には棒引きできない。借入金の一部免除を受け、金利を減免してもらっても、残存債務を数年間かけて返済していかなければならない。　2005年の破産件数208万件は、2004年の160万件に比べると大幅な増加である。これは法改正前の駆け込み申請が押し上げたものである。新法実施日の10月17日には、裁判所の前に長蛇の列ができたと言う。今年に入ってから申請件数は前年の1/3の水準で推移しているが、これは新法の厳しさを見極めようと様子見をしているからだと言われる。　人々が自己破産を安易に選択する背景の一つに、手元に温存できる資産が寛大に取り扱われることがある。多くの場合、自宅を手放さなくて済むし、車も売らなくても済ませる。手元に温存できる資産のことを、免責資産（Exempt Assets）呼ぶ。免責資産がどこまで認められるかは州法によって異なる。　カリフォルニア州の場合には、独身者であれば約6百万円（5万ドル）、既婚者であれば約9百万円（7万5千ドル）、65歳以上のシルバーでは約12百万円（10万ドル）まで手元に残せる。自宅は市場価値から借金を差し引いたもので評価される。米国の不動産は一部地域を除いて安いし、申請者の多くはこれを担保に既に借り入れをしているので、この範囲内に収まる場合が多い。免責資産の限度は法改正後も変わっていない。　多くの資産を手元に残しながら、金融機関からの無担保の借り入れをチャラにするか、まけて貰う。これが米国流の自己破産である。ではなぜ金融機関はこんなにリスクの大きい貸し出しをするのか。この国には上限金利規制がない。金利を高く設定することは自由にできるが、高すぎると他の金融機関に乗り換えられてしまう。　金融機関は借り手の多重債務状況を正確に把握して貸している。個人に貸した金融機関は、その内容を三大信用調査会社に報告する。借り手はここに報告されている借入内容に間違いがあれば、調査会社に修正を求めることができる。金融機関は、この情報をベースに貸出をする。リスクが高いと見れば金利を上げて貸し出す。リスクとリターンの市場原理はうまく作用している。　日本の消費者金融制度と自己破産制度は米国と大きく異なる。個人の借入情報がすべての金融機関で共有されていないし、借り手が自分の情報を修正する手段もまったく用意されていない。また、未登録の「闇金融業者」が跋扈し、厳しい取立てを行い、時には借り手を自殺に追い込むこともある。米国でも取り立て行為はあるが、そこまでえげつなくはない。自己破産を行えば取立てはぴたりと止む。　日本の自己破産件数も増加している。この10年間で4倍になっている。自己破産をすることが不名誉であることはアメリカでも同じである。だが、この10年間で認識が大きく変わった。加重債務を一旦はきれいにして再出発することに多くのメリットを見出すようになった。それに対し、日本では「恥の文化」が根強いのと、自己破産の運用が「懲罰的」に行われていることに特徴がある。　日本でも平成17年１月から新しい破産法が施行されたが、免責資産の規模が一律に99万円以下ときわめて低い。そのために自宅を売却せざるを得ないし、通勤に使っている車も手放さざるを得なくなる。これでは無一文になってしまう。再出発する意欲もわかないのではないだろうか。　日本もこれからは職の安全が保証されない世の中に変わっていく。格差はあっという間に広がるだろう。安倍首相は敗者復活が可能な「美しい国ニッポン」にすると公言している。だが、こんな制度を温存していては、貧者は益々貧者になる「懲罰国家ニッポン」になってしまうのではないだろうか。◆安藤茂彌氏◆【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した昨年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.6％増だった。成長率は改定値と同じで、7―9月の4.9％成長から大幅に下がった。2007年の暦年の成長率は2.2％。「和解しがたい不和」が離婚の原因という。（時事）「野菜のお酒」シリーズ第２弾。宮崎県産の紫イモを採用。ゆでて搾汁した濃縮汁と、乳酸菌で発酵させた発酵汁を使用し、素材のおいしさを引き出した。白ワインなどをブレンド。紫イモの色合い、香りを生かした飲みやすいリキュールに仕上げた。アルコール分１３％。本体価格６８０円。４月１日発売。アサヒ・コムトップへ作家の松谷みよ子さんらとともに児童文学雑誌「びわの実ノート」を編集・発行し多くの後進を育て、日本児童文学者協会会長を務めた。主な作品に「さらばハイウェイ」「二死満塁」などがある。

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空気漏れなど緊急時の避難訓練に使う日本の有人宇宙施設「きぼう」の実物大の設備も公開された。炎上した自販機を調べる消防隊員ら（東京・新橋で）文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。政治部　三宅伸吾（10月25日）2008年03月24日20時30分富士通は２７日、黒川博昭社長（６４）が相談役に退き、後任に野副州旦（のぞえ・くにあき）・経営執行役上席常務（６０）を充てる人事を固めた。秋草直之会長は取締役相談役となる。６月末の株主総会後に就任する。黒川氏は０３年６月に社長に就任した。山梨県内自治体やスーパー、消費者団体でつくる「県ノーレジ袋推進連絡協議会」（会長・金子栄広山梨大大学院教授）は２７日、レジ袋の有料化を県内一斉に６月３０日からスタートすることを決めた。全県での有料化は、富山県に続いて全国２番目という。

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財務相の入店を地元の北部エディンバラのパブが禁じ、酒類値上げに怒る英国人の共感を得た。秋篠宮ご一家は２８日、静養のため栃木県の御料牧場に入られた。２７日夜から滞在している天皇、皇后両陛下と３０日まで過ごされる。国宝や重要文化財に指定されていない文化財は海外への売却が禁止されていないことから、文化庁で制度の見直しを検討する意向を示したものだ。  【香港＝戸田敬久】27日の上海株式市場は続落。一時、上海総合指数が前日終値比5.2％安の3419.026まで値を下げ、節目となる3500ポイント台をほぼ1年ぶりに割り込んだ。3.8％安で午前の取引を終えたが、金融引き締め策に対する警戒感などから弱含む展開が続いている。従来の記録は、中村礼子（東京ＳＣ）が先月マークした５８秒０８。突然変異とみられるが、鮮やかな緑色の姿は高貴な僧侶にも見え、湿地を訪れた人は「思わず手を合わせたくなりました」。

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（2008年3月24日22時24分  読売新聞）どうやら日本の政治家の辞書から「知恵」という言葉が消えてしまったようだ。通貨の番人である日本銀行総裁がなかなか決まらない。民主党が「財政金融の分離」を盾に財務省の事務次官ＯＢはまかりならぬ、と頑（かたく）なに同意しない。韓国国防省関係者によると北朝鮮軍は25、26両日に黄海で短距離ミサイルの発射準備とみられる行動を取った。韓国軍は一時非常態勢に入ったが、実際には発射しなかったという。(13:41)東京・銀座のクラブホステスを殺害したとして殺人罪などに問われた右翼団体会長、鈴木一範被告（４０）の判決が２７日、東京地裁であり、三好幹夫裁判長は、懲役２０年（求刑・懲役２３年）を言い渡した。■グリーンハウスＴＥＬ０３・５４２１・２２５５この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する住民投票の不成立については、「台湾独立が人心を得ていないことを示している」とした。