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質問主意書のあり方を巡り与野党がつばぜり合いを演じている。発端は1月30日の衆院予算委員会。民主党の松野頼久氏の質問で答弁に立った中川昭一農相は、米国産牛肉の輸入再開について「答弁書と事実が違った。閣議決定通りにしなかった」と発言した。　答弁書は国会議員から提出された質問主意書に内閣が答えた文書のこと。閣議決定を経て公表されるため、政府の統一見解としての重みを持つ。もし政府の実際の施策が答弁書と異なれば、まさしく「閣内不一致」だ。　民主党の川内博史氏の質問主意書への答弁書には輸入再開前に米国で査察をすると言明したのに、実際には事前査察はなかったと農相は明かした。だが、その後、説明は二転三転し、国会は半日ほど空転した。　それだけに政府・与党内にかねて質問主意書制度を骨抜きにしたいとの思いがくすぶっていた。騒動を踏まえ、与党は2月3日の衆院議院運営委員会の理事懇談会に早速、制度の見直しを提案した。　国会議員ならば誰でも質問主意書を提出し、内閣に国政上の課題について事実関係の説明などを求めることができる。内閣は原則７日以内に回答をしなければならない。質問時間の少ない小会派の議員が政府を追及するのになかなか有効な手だてとあり、「野党の紙爆弾」と呼ばれることもある。　本会議や委員会での質問の代わりの意味合いがあるため、提出できるのは国会の会期中だけ。ちなみに戦後、衆院での第1号案件は1947年6月28日に当時の民主党に所属していた若き日の中曽根康弘元首相や桜内義雄元衆院議長ら3人が提出した「内閣の施政発表方式に関する質問主意書」である。　明治憲法時代にも同様の制度があったが、提出には議員30人以上の賛成が必要だったため、ほとんど利用されなかった。　「質問主意書を戦略的に使ったのはオレが初めてだ」。そう豪語するのは民主党の菅直人元代表だ。80年の衆院選では社民連から出馬したが、選挙期間中に有権者から「少数政党のおまえに何ができる」と非難を浴びた。しかし菅氏は「質問主意書を使って政府を追及する」との公約を掲げて見事初当選を果たした。　質問主意書は2005年の1年間で衆参両院合わせて266件が提出された。今年も1月31日までにすでに衆参で40件が提出されている。これまでの年間最多は04年の439件。05年に個人の提出で最も多かったのは新党大地の鈴木宗男氏で28件である。　鈴木氏は質問主意書について「1人会派では国会で政府への質問がなかなかできない。質問主意書は極めて有効な手段だ」と語る。昨年9月の衆院選で政界に復帰して以降、外務省に対する質問主意書を多数提出している。　「1人の特定の議員がものすごく出す。何らかのルールはいるんじゃないか」。自民党の片山虎之助参院幹事長は31日の記者会見で質問主意書制度の見直しを求めた。武部勤幹事長も同日、「（閣僚が）実際どの程度、目を通せるのか。なかなか目を通すことは容易じゃない」と同調。質問主意書の乱発が政府対応の食い違いを招いたという考えを示した。　野党は警戒感を強める。民主、共産、社民の3党は2月1日の野党国会対策委員長会談で、質問主意書制度の見直しに反対することで足並みをそろえた。民主党の野田佳彦国対委員長は「質問主意書を巡る迷走答弁をきっかけに主意書に制限を加える動きが出ている。なぜ議員の質問権を封じるのか。言論の府として看過できない。野党一致して与党の動きを阻止する」と強調した。　質問主意書制度は04年8月にも一度見直されている。当時は単なる資料請求的な内容の質問が相次いだため、主意書を送付する前に内容を議運委の担当理事が事前にチェックすることで決着がついた。再燃した質問主意書制度の見直し論について、蒲島郁夫東大教授は「制度自体を制限することには賛成しかねる。ただし質問を出す野党側も重要な問題に限るなど理性を持って提出することが大事だ」と話す。先の衆院選で大敗した民主党が、43歳の前原誠司代表を担いで次の選挙までの長い準備期間に入った。捲土（けんど）重来を期すにあたって、課題となるのが178人にのぼる衆院の落選者対策だ。　「これから最も長くて４年間をどうすればいいのか」「落選者も含めた意見交換の場を持つべきだ」――。９月15日の両院議員総会では、落選者への支援を求める声が相次いだ。　前原氏は「次の衆院選で300小選挙区すべてに候補者を擁立する」と強調する。政権交代を目指す政党としての基本戦略だが、候補者選びは簡単ではない。ある幹部は「落選者のなかでもよい人材はなんとかつなぎ止めておかなければならない」と指摘する。　執行部は178人の落選者のうち、何人が次期衆院選へ出馬の意向を持っているか調査を進めている。ただ与党が衆院議席の3分の2を抑えている現状では「今後、少なくとも３年間は衆院選はない」との声もある。落選者にとって家族を養い、選挙準備をしながら「浪人生活」を過ごすのは楽ではない。　民主党はこれまで次期衆院選の公認内定者に年1000万円を支援してきた。党内には「特別国会後、落選者に第１次公認の内定を出し、支援金も増額する」との案や、落選者を「政調会長補佐」といった役職に就けたり、新設するシンクタンクの「研究員」として活用する案もでている。岸本周平、玉木雄一郎両氏ら財務官僚出身らを登用する構想があるという。　しかし、落選者対策は、党の財政問題に直結しかねない。収入の８割を占めている政党交付金は議席数によって増減するため、衆院選大敗の影響が今後、でてくる。05年交付分は当初想定より４億円少ない117億円で、06年は105億円前後まで落ち込む見通し。毎年の財政負担を考えると、護送船団方式で落選者を救済することは難しい。　「（小選挙区候補者となる）支部長には今後も続けてもらう方と、辞めてもらう方のしゅん別を考えたい」と、前原氏は言う。年内にも出す第１次公認内定者で、ふるいにかける方針だ。　公認内定者選びは、候補本人の死活問題であるだけでなく、党内の有力者にとっても重要な問題。自らのグループから公認内定者を固められるかどうかが、将来の党内勢力図を左右するからだ。「落選した同志を支援するために全国を行脚したい」。小沢一郎氏はこう言って、代表代行就任の要請を固辞した。同じく前原氏の執行部入り打診を断った菅直人氏も、自らのグループに所属する落選者への支援に余念がない。　「労働組合との距離を見直す前原氏は旧社会党系、旧民社党系の落選者をまず、切り捨てるのではないか」「公認内定をもらえそうにない落選者は自分に近い党実力者に働きかけを強めるに違いない」――。党内には様々な憶測や観測が流れ始めた。落選者対策は前原氏の指導力を占う隠れた政治課題にもなってきた。電源装置の生産能力は最大で月産約30万個。初年度は7億5000万円、2年後には16億9000万円の売り上げを見込む。アスベスト：石綿労災、救済法でも時効相次ぐ　撤廃求める声５月下旬にはアルバムプロモーションのため来日。東京ドームを訪れてのサプライズが期待されている。マライアは「私の楽曲が選ばれて、本当に感激している。日本では野球が一番人気のあるスポーツって聞いてます。『ラヴィン・ユー・ロング・タイム』というタイトルと、日本の皆さんが野球を長い間愛しているという共通点があるので、とってもいいタイアップだと思っています。私の曲と一緒にぜひ野球を楽しんでください。アイシテマス！」と話している。東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。  移転先として高齢世帯は通院や買い物に便利な地域を、若い世帯は通勤・通学に便利な地域を希望した。「反対してきた立場が逆転し、住民が良い条件で移転できるよう頭を下げることになった」と堀さん。各世帯は町内や近隣の町、県外へと引っ越した。堀さんは全住民が無事に移転を済ませるのを見届けるため、最後まで地区に残った。