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サンフランシスコ市の目抜き通り、マーケット・ストリートにこのほど、巨大な複合商業施設「ウェストフィールド・サンフランシスコ・センター」が登場し、話題になっている。　新センターは９階建ての新棟と、１９８８年に開業した既存のショッピングセンターで構成。新棟は既存ショッピングセンターに隣接していた建物を６億６０００万ドルかけて改装。合計で総床面積１５０万平方フィートという広さを持つ商業施設が誕生した。「ミシシッピ川以西で最大の都市型モール」（同センターの運営会社）という。　新しく生まれ変わった建物はもともと地元民に惜しまれながら１９９６年にその１００年の歴史を閉じた地元百貨店「エンポリアム」のものだった。同百貨店のシンボルだった直径約100フィートのガラスのドームは修復され、新棟の屋上に設置されている。よくエンポリアムに買い物に来ていたというスーザンさん（６１）は「ずいぶんきれいになっちゃって」と感慨深げだ。　新棟の中心となるのは高級百貨店のブルーミングデールズ。床面積33万平方フィートと、ニューヨークに構える旗艦店に次ぐ大きさだ。そのほかにも複合映画館センチュリー・シアター、高級スーパーのブリストル・ファームズ、7つのレストラン、フードコート、スパなどが新棟に入居する。上層階にはオフィススペースも設けている。　新棟、既存店舗合わせて小売店の総数は１７０店舗。衣料品では「セレブ御用達ブランド」として知られる「ジューシークチュール」から高校生向けカジュアルブランド「ホリスター」まで多様な店舗が立ち並ぶ。新センターは年間来場者２５００万人、売上高6億ドル以上を見込む。　サンフランシスコの中心市街地では、特にマーケット・ストリートの南に位置するＳＯＭＡ地区を中心に再開発が進んでいる。新センターの登場で「地域活性化にさらなる弾みがつく」と地元の期待も膨らんでいる。（シリコンバレー藤田満美子）   　手に入りにくいスポーツやコンサートなどのチケットを買い求めようと金券ショップに足を運んだ経験のある人は多いだろう。だが、最近はヤフーオークションをはじめとするインターネット上にチケットが多く流れている影響で、金券市場の縮小が進んでいる。　「10年前に１兆円規模だった金券市場は２―３割縮小した」と語るのは金券販売大手、大黒屋の松藤俊司社長。原因はネット販売の広がりばかりではない。　ハイウェイカードや高速券は１枚数万円することもあり、金券店では売り上げのおよそ２割を占める主力商品だった。しかし高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）が普及し、紙のチケットが消え始めていることが金券市場の縮小に拍車をかけた。ハイウェイカードや高速券に代わって、航空会社の株主優待券が金券店の主力商品になりつつあるといえるが、単価は下がっているという。　新幹線の回数券も金券店の利幅はせいぜい数百円。今春からＪＲ東海などが始める新幹線のチケットレス予約でも料金は割引になる。これを受けて金券店が割安価格で販売する回数券の需要も今後１―２年間で先細りになる可能性が高い。　こうしたことを背景に、金券店の数も減っている。全国には約2000店の金券ショップがあるとされるが、廃業が進み「ここ３年間で金券店の数は約１割減った」（ラッキーコレクション、伊集院浩二社長）。約３年前に600店近かった日本チケット商協同組合の会員数も2007年12月末時点で553店に減少している。　金券販売の利幅は小さい。東京で平均３―５％、大阪で２％程度とされる。商品の縮小やネット販売の拡大を受けて金券店１店当たりの売上げは年間５―10%のペースで落ちているという。大黒屋の07年３月期の全売上高は約650億円。このうちチケットは545億円、中古ブランド品は100億円。チケットが前期比約３％減る一方で中古ブランド品は約10％増と伸びており、ブランド品販売で金券の売り上げ減をカバーしている状況だ。外貨両替サービスを始める金券店も増えており、金券以外で収益の拡大方法を模索しているようだ。   　安倍政権から福田政権に引き継がれた懸案だった政府系金融機関のトップ人事がようやく決着した。2008年10月に民営化する日本政策投資銀行の新総裁には室伏稔・伊藤忠商事前会長、同時期に５つの政府系金融機関が統合して誕生する「日本政策金融公庫」のトップには中小企業金融公庫総裁を務める安居祥策・帝人前会長が内定した。政府は民間人起用の方針を掲げて水面下で人選を進めてきたが、打診した候補者に次々と断られ、前トップの任期切れ直前までもつれにもつれた。「官から民へ」の象徴でもあった政府系機関の民間人登用は曲がり角にさしかかっている。　最大の障害は「カネ」だったという。政府系機関のトップは事務次官以下の給与しかもらえず、年収ベースで2000万円強。大手企業幹部は「企業業績は絶好調。会長・社長クラスなら年収5000万円以上は保証される。『何を好きこのんで、慣れない組織で苦労しなければならないのか』と思っても当然だ」と解説する。候補と目されたある外資系金融機関トップも「政投銀は商売上のライバルとなるため、移籍すると今の会社から退職金がもらえなくなる契約がある」と周囲に打ち明けた。　政府高官は「これだけ景気が良くなると、会社経営の第一線から退いて『お国のためにもうひとがんばり』という人でなければ来てくれない」とつぶやく。　実際、政投銀のトップとなる室伏氏は76歳、政策金融公庫の安居氏も72歳だ。額賀福志郎財務相は28日の記者会見で「人生90年の時代を迎えようとしているときに必要なのは、年齢ではなく、中身、発想、指導力だ」と強調したが、「民営化に向けたビジネスモデルの変革や、統合に伴う合理化が求められる機関のトップとして高齢過ぎる」との声も行内から漏れる。　２つ目の障害は官僚の巻き返しだ。関係者によると、塩崎恭久元官房長官と日本経団連が中心となって作成した候補者リストには財務に精通したメーカーや商社の副社長経験者らの名前が並んでいた。だが財務省サイドは「政投銀の総裁は会長・社長経験者でなければダメだ」と強く主張し、押し返したという。　フタを開けてみれば、政投銀の副総裁に滑り込んだのは前財務次官の藤井秀人氏。来年秋の民営化後の「ナンバー２」の座もちゃっかり確保した。「次官ＯＢが民間企業の副社長クラスの下で働けるか、という財務省の強烈なプライドの表れだ」と民間の関係者は解説する。　３つ目の障害は政治情勢の混迷だ。参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」は「何かミスをすれば、国会ですぐに突き上げられる」と民間人を尻込みさせるのに十分だ。日本郵政公社の生田正治総裁や社会保険庁の村瀬清司長官など民間出身トップが道半ばにして退任を迫られたことも、まだ記憶に新しい。　小泉政権が政府系機関人事で生田氏ら現役の経営トップを起用できたのも、首相が掲げた構造改革路線が企業経営者の支持と共感を集めたことが大きい。福田政権も「お国のために」と経営者に重い腰を上げさせるような魅力を出せなければ、民間人登用はますます混迷するに違いない。【パリ＝古谷茂久】欧州航空防衛最大手ＥＡＤＳは27日、英空軍の次期空中給油機を受注したと発表した。受注額は約167億ユーロ（2兆6000億円）。空中給油機の選定を巡っては、老舗の米ボーイングとＥＡＤＳとが各国で激しく争っており、2月には米空軍がＥＡＤＳを選定したばかり。障害者水泳の石浦智美（東京４ＴＣ）も、１月に静岡県であった競技会でドーピング違反があり、記録が無効になった。本人に過失はなく、日本障害者スポーツ協会アンチ・ドーピング部会の医師が誤って、禁止薬物を含んだ点眼薬の使用を認めていた。このため資格停止処分にはならなかった。【写真特集】帰還の様子、東京のＪＡＸＡｉで実況解説　宇宙食展示も▼そもそも、今回の公演の前には、北朝鮮の非核化が順調に進んでいるはずだった。現実には６カ国協議は膠着（こうちゃく）したまま。ただ北朝鮮によって、国際社会に向けての「雪解け」ムードの演出と国内の体制固めに利用されただけではないか。