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小売業販売額は内閣府が算出している景気一致指数の構成指標の一つ。経産省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。【ロンドン＝岐部秀光】フランスのサルコジ大統領は26日、訪問中の英国議会で演説し、イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で治安が不安定になっているアフガニスタンへの増派方針を表明した。大統領は「タリバンや（国際テロ組織）アルカイダが首都カブールに戻るような事態は受け入れられない」と述べた。米財務省のマコーミック次官は２７日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーでの講演で、不良債権問題に苦しんだ約１０年前の日本の状況と現在の米国の金融不安や経済について「多少の類似点がある」と言及した。過去の日本の「教訓」の一部は「役に立つ」と述べ、政策を練る際の参考になっていることを示唆した。中国人として最初の聖火リレー走者が走る場面も、警備員が二重、三重に取り囲む様子が短時間流れただけで、大部分は古代遺跡の風景だった。現空港に近い福岡市中心部では、航空法による建物の高さ制限がある。空港が沖合に移れば制限がなくなり、２４時間運用もできるため、地域振興につながるという。約５カ月後に迫った北京五輪では、アフリカ勢と対戦する確率が高い。フル代表のアンゴラ相手の一戦は貴重な経験。４月にも強化合宿を行い調整を進める。アサヒ・コムトップへ

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江成社長の会社の従業員男性（４３）らによると、取引の３割を占める製本会社が今月末で埼玉県に移転することになり、江成社長も移転を検討していた。しかし、創業者の父三男さん（７４）が「この地を離れるのは寂しい」と反対した。三男さんは１５～２０年前に脳梗塞（こうそく）で体が不自由になっており、江成社長も「父の体のことがあるから、ここにいた方がいいという気持ちもある」と漏らしていた。取引量が減るかもしれないと悩み、「従業員の住宅手当などを削るかもしれない」と話していたという。調査は、２月にインターネットを使って実施。１０６５人が回答した。（2008年3月17日01時42分  読売新聞）2008年03月27日02時42分北朝鮮：高濃縮ウラン核開発を改めて否定2008年03月26日10時16分白インゲン豆抽出物「ファセオラミン」と「難消化デキストリン」を配合した。炭水化物や脂肪分の体内吸収を抑え、ダイエットをサポート。便秘改善対策として「アカメガシワ」を使用。１本当たり１９キロカロリー。ヨーグルト味。価格は２５０円。４月２１日発売。

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政治部　河野　俊（10月10日）ワインと食文化を学ぶ大学の講座がニューヨーカーの人気を集めている。大学の講座としては同州でも初めてで、秋から開講するプログラムに先立ち開催したシンポジウムには２００人余りが集まった。自然環境や建築など様々な側面から食と文化を学ぶという、一見お堅い内容だが、参加者のお目当てはボートクルーズと地元ワイナリー訪問。豪華で文化の香り高い２日間のシンポジウムでワイン好きインテリニューヨーカーが盛り上がった。　ロングアイランドにあるニューヨーク州立ストーニーブルック大学が０４年に同州で初めて設立した「ワイン・食・文化センター」の主催。９月下旬に開催されたシンポジウムのテーマは「食と環境を守りながら築く豊かな生活」。秋から一般社会人に向けて開催される定期講座に先立つイベントだ。　同大学の海洋科学リサーチセンターによるボートクルーズでは、ロングアイランドの東端の街サウスハンプトンからシネコック湾を海風に吹かれながら海洋生物保護の講義を受ける。翌日にはロングアイランドの東北端に散在するワイナリーを訪問、さらに地元のワイナリー９社とレストランによるワイン試飲パーティーが開催された。「ワイン好きにはたまらないイベントね。チーズも最高よ」と参加者の一人、ノア・デットワイラーさん（３９）。　「ワイン・食・文化センター」のディレクター、ルイザ・ハーグレイブ氏はロングアイランドで１９７３年に初めてワイナリーを作ったパイオニア。今ではニューヨーク州は２００に上るワイナリーを持つ全米３位のワイン産業を抱える。　「年商２１６億ドルのレストラン産業もあるニューヨークにとって、当センターの役割は大きい」と同氏。秋の新講座には「スペインワイン講座」「イタリア系米国人によるワイン醸造」「ロングアイランドのボルドーワイン・テイスティング」など盛りだくさんだ。　（ニューヨーク＝伴百江）2008年03月23日08時13分アサヒ・コムトップへ2008年3月28日銀座のクラブホステス、荻野亜利沙さん＝当時（２０）＝が殺害され、長野県内の山中に遺棄された事件で、殺人と死体遺棄などの罪に問われた右翼団体会長、鈴木一範被告（４０）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。三好幹夫裁判長は「残忍にして無慈悲な犯行で刑事責任は極めて重い」と懲役２０年（求刑懲役２３年）を言い渡した。弁護側は、荻野さんが包丁を持ち、鈴木被告に暴言を吐いていたことから「子供と自分の身を守るためだった」などと過剰防衛を主張したが、三好裁判長は「傷害を負わせる意図はなかった」と退けた。荒川（関東）や淀川（近畿）では、２００年に１度と想定した雨量が１２０年に１度、木曽川（中部）では９０年に１度になり、安全度が半分に下がった。また、１５０年に１度を想定した２８水系では、北海道地域が平均５１年、東北地域が同３７年、九州が同９５年に１度に下がった。１００年に１度の雨を想定したグループでは３０～６６年に１度の頻度となった。

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>> 過去記事一覧   　新政権が発足して１カ月あまり。安倍晋三首相の女房役を務める塩崎恭久官房長官の首相官邸暮らしも徐々に板に付いてきた。官邸主導による政策決定が定着してきた中での重責。初入閣でもあり、「ずっと気が休まっていない」（周辺）という。　何ごとにも一家言ある人柄だけに、政権を火だるまにしかねないと危ぶむ向きもあった。だが、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長の「核武装」発言ではむしろ火消し役。タカ派色を抑えて中韓との関係改善に努める首相とは別の意味で隠忍自重の日々のようだ。　「このたび官房長官を拝命致しました。改めてですが、よろしくお願いします」。10月24日昼。塩崎氏は石原伸晃自民党幹事長代理ら与党議員の議員会館の事務所を一つずつ挨拶に回った。議員不在のことが多いが、秘書に声を掛けたり、手は抜かない。日程の合間を縫っての行脚だけに１カ月経ってもまだ訪問していない事務所も多いが、必ず回り終えるつもりだ。　政権の指令塔である官房長官は政策判断に加え、事件や事故の対応を迫られることも多く、神経が休まる間がない。　北朝鮮が核実験を実施した10月９日。祝日で自宅にいたものの、一報を聞いて官邸に直行。中韓歴訪中の首相の代理として情報収集に当たり、安全保障会議も取り仕切った。深夜に首相が帰国すると、再び官邸に戻って状況を報告した。　北朝鮮が２回目の実験に踏み切る可能性もあるだけに、その後の週末も選挙区どころか近場もできるだけ出かけない「完全待機」体制。部屋の電話が鳴るとワンコールが終わらぬうちに必ず本人が受話器を取る。　首相とは若手のころから根本匠首相補佐官（経済財政担当）、石原幹事長代理と一緒にアルファベットの頭文字をつなげた政策集団「ＮＡＩＳ（ナイス）」を結成し、気心は熟知している。　政府筋は「小泉さんと安倍さんは当選回数が随分離れた首相と官房長官だったが、今の２人は近い。よく相談しながらやっているようだ」と解説する。別の政府関係者も２人の間合いを「首相は説明を聞いて『それでよい』とチェックするような感じ。塩崎さんにある程度、任せている」と証言する。　それだけにますます失敗は許されない。下村博文官房副長官が旧日本軍が従軍慰安婦問題に関与していたことを認めた1993年の河野官房長官談話の見直しに言及した際も騒動の拡大を防いだ。10月26日の記者会見では政権内不一致を追及されたが、「政治家個人として判断すること」と５回も繰り返し、“個人的見解”の線で押し返した。先述の核武装問題でも「非核三原則を堅持する政策は変わらない」と言い続けた。　全く音なしかと言えば、政府税制調査会の会長人事では、首相の意を受けて財務省が推した石弘光氏の続投を蹴飛ばした。政府・与党内には「女房役を着実にこなしている」と評価する声もある。　「首相がいつも言うように、結果を出していくことが一番大事だ。引き続き謙虚な気持ちで確実な結果を出していきたい」。１カ月を振り返っての弁も就任前と同じ人とは思えない慎重な言い回しだった。   　税制改正の主導権を握ってきた自民党税制調査会が苦悩している。抜本改革の議論を前に、参院選惨敗によって参院で与野党が逆転し、焦点となる消費税率の引き上げの早期実現が困難となり、今後の改正論議の方向性がつかみきれない。人材面でも手詰まり感が否めず、存在感が一層低下する可能性もありそうだ。　自民党は7日、政務調査会の調査会長人事のリストを発表した。「外交・山崎拓」「道路・山本有二」など閣僚経験のある有力議員の名がずらりと並んだが、「税制」の欄は空白。人選が手間取っているのは明らかで、政調幹部の一人は「税調は官邸を含めて上のレベルで調整しないといけない」と言葉を濁す。　来年度税制改正の最大の焦点が消費税率上げの扱いであることは論をまたない。小泉政権時代は封印し続け、安倍晋三首相も「今秋から本格論議」と先延ばししてきた。一方で09年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源として有力視されており、引き上げ決定に残された時間は少ない。自民税調では12月中旬に決める08年度の与党税制改正大綱に上げ幅や実施時期を盛り込むことも念頭に置いて議論を進める見通しだった。　ところが参院の与野党逆転で税率据え置きを主張する民主党の発言力が増し、税率上げを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出しても賛成が得られる可能性は低くなった。強引に成立させようとすれば国会の混乱を招き、次期衆院選への影響は計り知れない。　そんな中、政府・自民党内の税制改正路線は三つに分類されつつある。まず、野党に税制の論議を呼び掛けて消費税率上げや所得税、法人税などの抜本改革の道筋をつける努力をする「与野党協議派」で、現会長の津島雄二氏らが主張する。　さらに同派よりも具体的な増税論議に踏み込むべきだとする与謝野馨官房長官ら「財政再建派」、この際、消費税率上げを再び封印して経済成長を優先すべきだという「成長派」だ。税調会長の路線が色濃く反映するだけに、人選はなかなか定まらないようだ。　もっとも、税調の人材難も深刻。税調の議論をリードする「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバー級の議員がめっきり減っている。昨年のメンバーは津島、与謝野、町村信孝、片山虎之助の４氏。与謝野、町村両氏は入閣し、片山氏は参院選で落選。党に残っている経験者は津島氏と柳沢伯夫氏だけだ。かつては税のプロとして若手を育成しながら「税の配分」という権益を守ってきた自民税調。今やその面影はなく、内外に大きな不安を抱えながら、今秋からの議論に突入する。栃木県内の病院で勤務していた外科医の男性（当時３８）が自殺したのは過労が原因だとして、鹿沼労働基準監督署が労災認定していたことが２７日分かった。記者会見した遺族と代理人によると、長時間労働や転勤、医療事故を起こしたことによるストレスでうつ病になったと認められたという。土井隆雄さん（５３）らを乗せたスペースシャトル・エンデバーは米中部時間２４日午後７時２５分（日本時間２５日午前９時２５分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を離れ、地球への帰還態勢に入った。セ・リーグは２８日、ヤクルト―巨人（神宮）、中日―広島（ナゴヤドーム）、阪神―横浜（京セラドーム大阪）の３試合で開幕する。「近頃(ちかごろ)の流行(はや)りは妙である。ミョーと表記し、発音した方が実感できるかもしれない。次々と起こる事件の原因と結果に納得がいかない」（阿久悠著「清らかな厭世(えんせい)」より）◆「過去にも残酷な事件は数え切れないくらいあったが、事情は呑(の)み込めた。納得はしないまでも、そうか、しかし他に方法もあったろうにという思い方もできた」と続く◆が、ここ何年かはそうではなくなった。阿久さんは昨年亡くなったが、妙な世の中はますます妙だ。茨城県土浦市の連続殺傷事件でミョーを痛感する。動機も殺意も全く不可解だ◆世の中のミョーについて、阿久さんは「小さい異変を見逃してきたことが積み重なって怪物化した。それが社会の価値観、人の美意識を腐らせてしまった」という◆「少女売春を援助交際と言い換えた時」「勤勉、真面目(まじめ)を野暮(やぼ)、ダサイと笑いものにした時」「死をリセットと信じ込ませ、ゲームでその気にさせてしまった時」……これらの小異変の都度、角度がついて世は曲がって行った◆警世の名句を残して去った作詞家の鋭い見方に同感する。

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毎日新聞　2008年3月26日　大阪朝刊2008年03月22日11時35分   　官業の民間開放の切り札とされる「市場化テスト」導入が足踏みしている。権限縮小を嫌う厚生労働省が、ハローワーク（公共職業紹介所）の中核業務である職業紹介へのテスト適用に激しく抵抗。すでに民間開放が決まった他の業務では、民間企業が１社も手を挙げないため、官が民と競うことなく引き続き事業運営を担うという事態も発生した。安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「市場化テストの積極的な実施で、民間活力を最大限活用する」と明言したが、テストの活性化へ改めて指導力が問われている。　「厚労相も具体的に考えて欲しい」。首相は６日の経済財政諮問会議で、柳沢伯夫厚生労働相にハローワークへの市場化テストの導入を検討するよう指示。厚労省は導入の可能性を探ることになった。ただ、内閣府の幹部は「まだ先行きは予断を許さない」と警戒感を隠さない。　市場化テストは「公共部門のサービス事業について、官と民がそれぞれ提案書を作成して競い合い、入札を通じてコスト面などで優れた方が落札する」という仕組みだ。官業の民間開放を促進して、国や地方自治体のコスト削減と経済活性化という一石二鳥を狙う。　市場化テストは小泉前政権の竹中平蔵経済財政担当相（当時）が旗振り役となり推進。2005年度から試行的に９事業でスタート。昨年12月には25事業に拡大する方針を決め、今年４月から本格的な運用が始まった。一見すると「官から民へ」の取り組みは順調に進んでいるように見える。　ところが、現実は課題が山積している。例えば雇用情勢の厳しい地方で企業から求人を募る「求人開拓事業」。４月からの導入に向けて３月に入札を実施したが、全５地域のうち３地域で落札業者が決まらず不調に終わった。このうち２地域では応札企業が現れず、もう１つの地域は２社が名乗りを上げたものの、応札価格が上限となる予定価格を超えたため落札できなかった。結局、３地域では官が継続して事業を運営することになった。　既に市場化テストの導入が決まった事業もあるが、いずれも「小粒」だ。今月初旬に入札を実施した総務省所管の科学技術研究調査は民間調査会社が落札したが、その企業が実際に担うのは事業の一部に過ぎず、落札額は1600万円と少額だ。「丸ごと事業を運営できなければ採算がとれない」。別の入札に参加した企業はこんな不満を漏らす。　対象事業の選定は第三者機関が民間からの要望を踏まえて決定する。しかし、所管する省庁が拒否すると、それ以上話は進まない。典型例がハローワークの職業紹介だ。　実は、職業紹介への市場化テスト導入が議論されるのは今回が３度目だ。最初は04年12月。試行事業を決める選考過程で、当時の尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の閣僚折衝で導入が見送られた。昨年12月には大田弘子経済財政担当相が導入を模索したが、再び厚労省の反対論に阻まれた。　厚労省側の反論の根拠は「市場化テストの導入は、公務員が従事する全国ネットワークの職業安定組織を設置するよう規定した国際労働機関（ＩＬＯ）第88号条約に違反する」というもの。厚労省幹部は「求人開拓や中高年向け就職支援事業などハローワークの関連業務では、すでに民間開放を進めてきた。これ以上は指一本触れさせない」と本音を漏らす。　市場化テストを推進する側の大田経財相は昨年12月、厚労省が反論の根拠とするＩＬＯ条約の問題を解決するため自身の私的懇談会に議論を委ね、３月末に「民間開放は可能」とする多数意見を得て「外堀」を埋めた。これにより諮問会議は「市場化テスト導入の模索」という首相指示を取り付け、６月の「骨太の方針」盛り込みへ再びハローワーク問題を議論する。　第三者機関の有識者委員の１人は「ここまでやったのにハローワークの民間開放が進まなければ、市場化テストの存在意義そのものが問われかねない」と警告するが、厚労省が前向きな回答を持ってくる保証はない。職業紹介の市場化テストが３度目の正直で適用されるかどうかは「民間活力の活用」を掲げた安倍改革の先行きにとっても試金石となりそうだ。セルジュコフ氏は、連邦税務局長から昨年２月に文民の国防相に任命された。軍事機密の絡みで透明度の低い軍予算へのクレムリンの管理を強める狙いから、プーチン大統領が決めた人事だ。  ２８日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に続落して始まり、前日比７円０８銭安い１万２５９７円５０銭で午前の取引を終えた。前日の米株式相場の下落や、外国為替市場が円高・ドル安傾向となったことが売りを誘った。ただ、午後に入って機関投資家の買い注文が優勢となり、日経平均は上昇に転じた。精神的苦痛を理由とした特別公務員暴行陵虐罪の適用例は、ほとんどない。元警部補も、暴行以外で適用されるのは、裸にする、睡眠妨害、食事を与えない、などだとして無罪を主張していた。